筑前・筑後日誌

筑前・筑後　日誌

そこらにいる大学教員の戯言です。
正式なブログにしちゃうと、毎日書き込むのが面倒なのと、
レスを書き込むのが面倒のダブル面倒なために、
好き勝手に日記・雑感・時事評・愚痴などを書き連ねて行きたいと思います。

8日(火)
　今回の参議院選挙はなかなか凄い選挙だと思うのですが、それは衆議院で野党が多数を占めているという状況だからです。つまり今でも、野党各党が合意すれば衆議院では法律を通すことができます。ガソリン税の暫定税率の廃止法案が可決されたように、消費税の減税法案だって衆議院だけならば可決することができます。ところが、現状では参議院で自民党＋公明党の与党が過半数を占めているため、衆議院で可決された法律も否決することができるわけです。

　もし今回の参議院選挙で自民党＋公明党＝与党票が過半数を下回ることになると、衆議院も参議院も野党側が多数を占めることになり、連立の組みかえなどがなければ両院ともに少数の与党という状況になるのです。両院ともに少数与党となると、吉田茂内閣や鳩山一郎内閣の時代のお話となりますが、あの時代の参議院は今と違って政党化が完成しておらず無所属議員も多かった時代でして、ちょっと参考にできないところがあります。

　参議院の政党化が完成した現代においての両院ともにの少数与党というのは、たぶん初めての事態になってしまうわけでして、そうなると内閣が何を考えていようと関係なく、国会では法律が決まっていくことになります。ガソリン税の暫定税率の廃止や、消費税率の一部引き下げといった選挙の争点になったテーマなんかは、野党側が合意をした段階で実行されることになるでしょう。

　それを防ぎたい自公政権としては、連立の組み替えを模索することになるでしょう。しかしながら、社会党の衰退や、さきがけや国民新党の消滅、公明党の退潮具合を見ていると、自民党と連立を組むことは中長期的に連立相手にとって不利なことが多いと判明しています。特に今回は１人２万円＋α(総額３．５兆円)バラマキを公約としている自公政権ですから、こことの連立はなかなかハードルが高いことでしょう。

　国民の政権への怒りはインフレ、物価上昇が原因なわけですが、３，５兆円のバラマキはインフレを加速させる上に経済効果も小さいです。消費税の減税はインフレを抑制しますし経済対策にも効果があります。真逆の政策ですからね。

　今更ですが、３．５兆円もばら撒く金があるならば、自公政権はガソリン税の暫定税率の廃止法案をそのまま潰したりせず野党側に便乗していれば、年間１．５兆円、つまりは２万円バラマキの原資で、２年間分のガソリン税の暫定税率の廃止はできたはずです。ガソリン税が減れば物流コストなどにも影響がありますし、インフレ抑制効果もありました。２万円バラマキを打ち出すくらいならば、２年間限定で良いからガソリン税の暫定税率を廃止していた方が、自公政権はもっと国民に歓迎されたことでしょうに。今の自公政権には知恵も無くなってしまいましたよね。

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